福祉サービス24回試験用(地域密着型通所介護)4月7日

QアンドA

健康寿命と平均寿命の推移は?

平成22年から28年については、男女ともに、
・平均寿命・健康寿命は延伸している
・平均寿命と健康寿命の差である不健康期間は短縮している



介護報酬請求の消滅時効ってなんですか?

たまに試験に出てきますが、勘違いしている受験者もいるので再確認してください。介護保険料は 徴収する側には
それを集める権利があります。また それを利用する側には介護保険サービスを受ける権利があります。
その権利を行使しない状態が一定期間続くとその権利が消滅してしまうということです。
つまり、消滅保険料がある場合、 徴収権消滅期間(消滅保険料がある期間)に応じ、介護サービスを利用したときの自己負担 が1割又は2割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費の支給(介護費用が高額になったときの補助制度)が受けられなくなります。 徴収権が消滅した保険料は、そのとき(介護保険の申請をするときなど)になって納めようとしても納めることができません。


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福祉サービス24回試験用(地域密着型通所介護)
①地域密着型通所介護
・地域密着型通所介護事業とは、18人以下の小規模な通所介護(デイサービス)の事業所で、食事や入浴等の日常生活支援や、生活機能訓練などのサービスを日帰りで提供する事業を指します。
・参考:通所介護と地域密着型通所介護の違い→通所介護は利用者の住所に関係なくサービスを受けられるに対し、地域密着型通所介護のサービス対象は原則として事業所のある市町村の住民限定です。
・事業所→市町村長の指定をうけた、特別養護老人ホーム、養護老人ホームなどが指定地域密着型通所介護事業者としてサービスを提供
・人員基準等


②地域密着型通所介護の内容・方針
・運営基準は 通所介護と基本的に同様であるが、地域密着型通所介護の場合は、「地域との連携」が固有の規定となる。
 地域連携をすすめるため運営推進会議の設置し おおむね6か月に1度以上開催すること
・地域密着型通所介護計画の作成(とりまとめは介護支援専門員が望ましい)

③療養通所介護
・療養通所介護は、難病などにより重度の介護が必要な場合。地域密着通所介護とは別の人員・設備・運営基準がある。
・人員基準は 利用者1.5人につき1人以上の介護職員、または看護職員が配置    管理者は常勤の看護師
・利用定員→18人以下
・方針
 療養通所介護の提供適否は 主治医を含めたサービス担当者会議で検討。
 療養通所介護計画→管理者(看護師)作成
 利用者の病状の急変に備え緊急時対応医療機関を定める
 安全・サービス提供管理委員会の設置 (6か月に1回の開催)
 個別送迎体制強化加算
 入浴介助体制強化加算
 栄養スクリーニング加算

地域密着型通所介護に関する過去問題をピックアップ

1 地域密着型通所介護では利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。

2 地域密着型通所介護では看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要がある。
×単位時間ごとに専従であり提供時間帯を通じての専従ではない
3 地域密着型通所介護では生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は勤務延時間数に含まれない。
×含まれる
4 地域密着型通所介護では運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。

5 地域密着型通所介護では、事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については、利用者から支払いを受けることができる。

6 地域密着型通所介護では、入浴、排せつ、食事、機能訓練等を行う必要がある。。

7 療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。

8 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。
〇療養通所介護では、安全・サービス提供管理委員会を設置し、おおむね6か月に1回以上委員会を開催することとされている。
9 療養通所介護は、介護療養病床に入院中の者が利用する通所介護サービスである。
×療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要なものを対象として行われる通所介護をいう。介護療養病床に入院中の者が利用するサービスではない。
10 地域密着型通所介護の指定療養通所介護事業所では、難病を有する重度要介護者を対象とする。

11 指定療養通所介護事業所(地域密着型通所介護)の管理者は保健師でなければならない。
×常勤専従の看護師
12 指定療養通所介護を居宅サービス計画に盛り込むには、主治医の指示が必要である。
×主治医だけでなく主治医を含めたサービス担当者会議で検討することが必要
13 療養通所介護計画は、すでに作成された居宅サービス計画に沿って作成される必要がある。

14 療養通所介護計画は訪問看護計画との整合性を図りつつ作成される。

15 療養通所介護では、安全・サービス提供管理委員会を設置すれば、運営推進会議を設置する必要はない。
× 運営委員会の設置が定められている。

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